安倍政権逃げるは恥でゲスの極み

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、「『忖度』という流行語に惑わされず、疑惑の本質を突け」と訴える、４月13日付の記事を紹介する。

「忖度（そんたく）」に関心が注がれたが、問題の本質は「忖度」にはない。「忖度」は「他人の心をおしはかること」で、「相手の真意を―する」などと使われるが、何事をするにしても、「相手の真意をおしはかること」は重要なことであり、間違ったことでもない。公務員が上司や行政府の長の「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。

重要なことは、公務員が「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ。「忖度」＝「相手の心をおしはかること」は構わないが、だからと言って「中立、公正、公平」を揺るがしてはならない。ここがキモである。

森友疑惑で問題になるのは、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうかなのである。結果として、「中立、公正、公平」の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。

森友疑惑の核心は、「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」との疑惑である。鑑定評価額が８億6,500万円の国有地が１億3,400万円で払い下げられたことが「不正廉売」に当たるのかどうか。これが問題の核心である。

仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。これが問題の本質である。

財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。

現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は「クロ」である。地下埋設物除去費用としての８億円値引きに合理的な根拠がない。この判定が正しいなら、この取引事案は、「財政法違反事案」の「不正廉売事案」ということになる。「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。
そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、土地売却問題に「関与」していたなら、安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。

「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。
国会は、この点を明らかにするべきだ。

※続きは４月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1723号「安倍政権逃げるは恥でゲスの極み」で。

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