営業赤字の福岡空港、民営化で解消なるか？

　2019年4月に民営化を控えた福岡空港だが、民間の力が活用されることで、現在の赤字体質は解消されるのだろうか？

　国土交通省が8月29日に公表した、国が管理する26空港の2016年度の空港別収支の試算結果では、営業利益は約179億円と3年連続の黒字となった（関連記事）。
　そのなかで福岡空港は、全国ワーストの約31億円の営業赤字を計上。前年度より約27億円の減益となった。内訳は、滑走路などの基本施設の事業（航空系事業）が約58億円の営業赤字で、旅客・貨物ターミナルビルや駐車場などの事業（非航空系事業）が約27億円の営業黒字。主な減益の要因は、外国人の購買志向の変化による売上の減少に加え、資産の新規取得にともなう減価償却費の増加など。
　国管理の26空港のうち第2位の乗降客数を誇り、営業収益では東京国際（羽田）、新千歳に次ぐ第3位の福岡空港だが、空港本体の事業である航空系事業で利益を確保できていない状況が浮き彫りとなった。

　福岡空港をめぐっては現在、19年4月の民営化に向けて、運営権の争奪戦が繰り広げられている。8月10日に締め切られた、運営委託先を決める入札の一次審査では、合計で5つの企業連合が入札に参加。九州電力や西日本鉄道などの地元連合を軸にしたグループに加え、国際線の拡充も意識して海外の事業者と組んだグループなど、今後の厳しい競争が予想される顔ぶれとなっている。今年4月には、福岡空港の運営を委託する民間事業者に対する出資をめぐる高島宗一郎市長との対立で、福岡市議会が紛糾したこともまだ記憶に新しい。
　今後、福岡空港では、来年3月の第2次審査を経て、5月までに優先交渉権者として運営に当たる企業連合が決定。その後は19年4月までに空港民営化が完了される予定となっている。慢性的な赤字体質が続く福岡空港だが、民営化によって19年度以降の黒字化を果たせるのだろうか。

【坂田　憲治】

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