衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にある

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は解散総選挙を政策選択選挙とし、民意を反映した政策を打ち出すべきだとした9月25日付の記事を紹介する。

安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。
政治を変える主役は主権者である。
安倍政治に対峙する野党勢力は総選挙で「1対1」の構図を作らなければならない。
候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない！」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。

この野党共闘は民進党と共産党が軸になるしかない。
野党共闘が成立しなければ、多数の選挙区で野党から複数候補が出馬する事態を招く。
これが自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。

安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。
野党共闘勢力が明示する「政策」が民意を反映するものでなければならない。
総選挙は「政権選択選挙」であると同時に「政策選択選挙」でなければならない。
主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。
総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。

主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。

主要な政策テーマが三つある。
●戦争・憲法
●原発
●経済政策＝消費税
である。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策は、
●戦争法廃止・憲法改悪阻止
●原発稼動即時ゼロ
●消費税率引下げ

である。

野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を明示するべきである。
それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。
民進党が主権者の意思に沿う政権公約を明示しなければ、主権者国民はこの勢力を積極支持することができない。

1．戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括
廃棄すること。
2．日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
3．消費税率を2009年時点の5％に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。

「消費税で社会保障拡充」はこれまでもウソであった。そのウソが是正される可能性は皆無に近い。
消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去28年の歴史の事実は「消費税増税で富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。

※続きは9月25日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1853号「衆院総選挙の最大意義は「政策選択」にある」で。

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