(独)国民生活センターはこのほど、「不要になった品物(本、衣類、ゲーム機など)を買い取ります」などとウェブサイトで告知し、消費者が商品を梱包して事業者に送付し、送付後に査定される非対面式の買い取りをする、いわゆる「宅配買い取りサービス」に関するトラブルや相談が全国の消費生活センターなどで増加していると発表した。
寄せられているトラブルや相談内容は「ウェブサイトの買い取り金額の例示を見て、高値で買い取られると思っていたら、かけ離れた金額が振り込まれた」「送ったはずの品物を紛失された」「未開封で思い入れのある商品だったのに、非常に安い金額が振り込まれていた」「査定結果が安かったので返却を依頼したら送料はこちら負担と言われた」「商品の返送や処分にも費用を請求する取引条件になっていた」「返送を依頼した商品を紛失され、『規約で当社の販売額で補償する』と言われた」「査定額の連絡が来ず、電話もつながらない」など。
同センターでは、「寄せられた相談事例などからトラブルの特徴や傾向をまとめ、トラブルの未然防止を図るために消費者が気を付けたい事項について情報提供する」とし、一見、高額で買い取られると思わせる表示があっても、条件を細部まで確認すること、また送付する商品の記録の作成、トラブルにあった際には消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
【小山仁】
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