九州は「緩やかな景気回復」続く　地域経済動向（内閣府）

　内閣府は29日、「地域経済動向」（11月）を発表した。これによると、全国的に回復基調が続いている。とくに東海・北陸・九州地域では「緩やかに回復」という他地域より強い表現が使われ、さらに沖縄は「着実に回復」という全国で最も強い表現となっている。雇用・所得環境が改善されているなか、政策の効果もあって景気の緩やかな回復が続いている、とした。

　九州地域では、鉱工業生産が高い水準で推移している。7～9月期には、自動車が強含みで推移したことで「輸送機械」が高い伸びを示し、半導体集積回路が引っ張る「電子部品・デバイス」とともに全体をけん引した。企業短観、中小企業景況調査でも業況判断や資金繰りについて、好感触をもつ企業が増加、さらに設備投資では、民間非居住用建設工事が高い伸びを示している。消費動向も、個人消費が持ち直し、住宅建設・公共投資は前年を上回る動きを見せた。有効求人倍率、完全失業率などの雇用指標も上昇を続けている。

　2017年は日経平均株価の2万円台定着も含め、ここまでのところ「好況」と言い切っていい状況だ。個人消費の増加につながる賃上げにまで波及するタイミングは、どこになるのだろうか。

【深水　央】

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