ドローン操縦士育成に「人材開発支援助成金」を活用

新事業にドローン・ビジネス

　橋梁やトンネルなど公共インフラや建築物の屋根、高所の外壁調査、太陽光発電施設の故障点検など、土木・建築業界での活用が期待されている無人航空機ドローン。その操縦士の講習団体を管理する国交省の認定団体（一社）ドローン操縦士協会（DPA）は、ドローン利用の潜在的ニーズは世界で年間15兆円以上、将来的に7万5,000人の操縦士が必要と試算。すでに新事業としてドローン・ビジネスに着手する企業も少なくない。このドローンの操縦訓練には、国（厚労省）の「人材開発支援助成金」が活用できる。

　今年（2017年）4月、九州初の産業用ドローンの操縦士育成スクールとして開校したDPA認定の「ドローンスクール・ジャパン福岡東校」。同校を卒業したドローン操縦士は200名弱。11月には、ニーズに応えるべく九州で3校目となる福岡中央校を開校した。同校では、フライト経験10時間未満を対象とした「フライトコース」（税別・12万円）と、フライト経験10時間以上を対象とした「ビジネスコース」（税別・20万円）を設置。両コースを卒業することで、ドローン・ビジネスへの第一歩を踏み出すことができる。

　この同校のドローン操縦士育成を、企業が就業時間中の研修として行う場合、厚労省の人材開発支援助成金が利用できる。各種助成金の申請をサポートしている、かしい社労士事務所（福岡市東区）によると、「若年人材育成訓練として、入社5年未満、35歳未満で雇用保険の被保険者であれば、研修時間の賃金助成（1時間あたり760円）と研修費用（45％）が助成される」という。ドローンスクール・ジャパンの場合、フライトコースのうち6万2,360円、ビジネスコースのうち9万9,880円の併せて約16万円が最大で助成されることになる。

　普及にともない、ドローン操縦士の国家資格化が現実味を帯びるなか、全国28校を展開するドローンスクール・ジャパンでは、国交省認定の講習団体として、さらなる訓練校の拡大を目指す。福岡東校、福岡中央校では、天候に左右されない屋内訓練施設でドローン操縦を学ぶことができ、今後もドローン操縦士の安定供給に努めるという。身近になった訓練施設と助成金。福岡企業にとって、人材育成の選択肢として「ドローン操縦士」が加わり、新事業として取り組むことができる土壌は整っている。

【山下　康太】

＜INFORMATION＞
ドローンスクール・ジャパン福岡東校
所在地：福岡市東区和白3-17-1
TEL：092-260-6523
FAX：050-3737-3343
E-mail：support@dsjfukuoka-h.com
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