【速報】福岡空港の新事業者が決定～九電、西鉄など地元企業連合

整備中の福岡空港ターミナルビル、完成予想図

　国土交通省は16日午後2時ごろ、福岡空港民営化にともなう新事業者を発表した。

　事業者に選ばれたのは、福岡エアポートホールディングスグループ（福岡AH）。同グループの代表企業は、九州電力と西日本鉄道など地元企業が中心になって設立した「福岡エアポートホールディングス（株）」で、ほかに三菱商事とシンガポール企業のChangiエアポートインターナショナルなどが参加している。福岡AHが交渉を辞退した場合の次点交渉権者には、東京建物などが設立した企業連合「Pride of 九州コンソーシアム」が選ばれた。

　運営企業を決定する2次審査には、福岡AHのほかに1次審査を通過した2つの企業連合が資料を提出していた。審査委員会によると、福岡AHの評価は最高の169.7点、「Pride of 九州」が151.8点、大和ハウスとオーストラリアの投資企業が設立した企業連合が149.0点だった。

　福岡AHは今回の決定で、2019年4月に予定される福岡空港民営化にむけた優先交渉権を得た。事業期間は最長30年で、事業者は空港運営事業のほかにターミナルビル事業や駐車場事業などの運営を一体となって担う。
　国交省は17年5月から運営事業者の公募を行い、同年9月15日に1次審査の結果が発表されていた。運営権取得の最低入札価格は1,610億円で、国交省は今年6月に基本協定の締結を予定しており、ビル施設の事業開始は同11月を予定している。