覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。
今回は、国を歪める根本的な原因が日本の「歪んだ教育」にあるとする7月14日付の記事を紹介する。

秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が新著『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）を出版された。
Q&A形式で記述されているために読みやすい。
副題は「国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている。戦争は単独では実行できない。
必ず対立する複数の陣営が必要になる。
戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を必要とすることである。
私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすために戦争を「必要」としているのである。

本書では全42項目の第40項目に「軍隊のサブシステムとしての学校」という記述がある。
私は日本の最大の問題点の1つが教育であると考えている。とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。

伊藤真弁護士との共著
『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）
においても教育の問題を取り上げた。
私は日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重していることが問題であることを指摘した。
本来の教育は「考える、発言する」の力を「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が「考えること、発言すること」を逆に封殺することに力が注がれている。
人とは違う自分の考え方をもち、その考えを堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては「問題児」とされる。上からの指示、命令に従い、自分の考えはもたず、従って、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。
秋嶋氏は著書の設問のなかで、「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。
「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。つまり戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。
それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にもまったく抵抗しない。一部のインテリがことの重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」
「僕の学生時代、とくに中学時代なんて収容所みたいなものでした。たとえば校則を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」

前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第9章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。「富国強兵の下に均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ100年ちょっとしか経っていない。
戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。けれども戦後の工業化社会を推し進めていくための教育という要請が産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」

※続きは7月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2086号「愚民化政策で愚民になるのは愚の骨頂」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』