九州電力（本社：福岡市中央区、池辺和弘社長）、西部ガス（本社：福岡市博多区、酒見俊夫社長）、中国電力（本社：広島市中区、清水希茂社長）、日本郵船（本社：東京都千代田区、内藤忠顕社長）（以下：4社）は、2日、瀬戸内・九州地区での船舶向けの液化天然ガス（以下：LNG）の燃料供給事業化に向けて共同で検討していくことを発表した。
2020年に開始される船舶の排出ガス規制の強化により、大気汚染物質や温室効果ガス排出を低減できるLNG燃料を使用する船舶の増加が見込まれていることから、4社は今回の検討実施に至ったという。
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