豊かな社会とはどのような社会なのか

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は主権者が連帯して行動すれば、日本の政治を変えられると訴えた2月28日付の記事を紹介する。

2月が終わり3月を迎える。3月2日土曜日には「2019政治決戦必勝！総決起集会」が開かれる。会場は東京メトロ神保町駅A1出口徒歩3分の日本教育会館一ツ橋ホール。開場は午後1時で集会は午後1時半から4時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」を「ガーベラ革命」の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。

日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。1人親世帯の相対的貧困率は5割を超えている。これはOECD36カ国中で最悪なのだ。
年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。障害福祉サービスの利用者が65歳に到達すると、介護保険が優先される。障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

2001年に小泉内閣が発足した。この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。この結果として中間層の大没落が始まった。下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は1％の富裕層のためのものに変質してしまった。

※続きは2月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「経済政策根幹を変える3つの施策」で。

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