非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は米中貿易戦争はアメリカの方に非があるとした5月11日付の記事を紹介する。

　米中の貿易戦争が再び激化している。トランプ大統領は中国から米国への2,000億ドル相当分の輸出に対する25％関税の発動を決めた。さらに、残りの3,300億ドルの輸出に対しても25％の関税をかける方向で手続きに着手した。

　5月8－9日に予定されていた米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が5月5日に2,000億ドルに対する関税率25％発動の方針を表明した。中国は反発の方向性を示したが劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。
訪米日程を1日ずらし、閣僚級会合は1日遅れの9－10日に実施された。中国問題に造詣の深い筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が異彩を放っている。

「トランプ「25％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向」

　遠藤氏は5月9日付環球時報社説を紹介する。
「米国は“鴻門宴”を開こうとしているが、中国に脅しをかけても無駄だ」
遠藤氏の記事から引用させていただく。

　「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前206年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。」

　「剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として8日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。報復関税の発動があり得るということだ。

　環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より1日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。

　（中略）しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。

　貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」

　トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。中国からのすべての輸出に25％の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。

　また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を米国が求めていることは正当な主張とは受け取られない。

　NHKは5月11日午後7時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがNHKの腐敗を示している。米中が交渉して妥結に至らないのは双方の姿勢によっている。「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をNHKは意図的に用いているのだ。

※続きは5月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』