NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は政治権力の御用機関だとＮＨＫを厳しく批判した5月17日付の記事を紹介する。

　日本の重大問題の1つは司法が行政権力から独立していないことだ。日本国憲法は司法の独立を定めている。

　ところが現実は異なる。裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

　裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。司法の独立は有名無実化している。

　5月15日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビをもたない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

　放送法は受信契約について次のように定めている。

　放送受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならないこととしている。テレビを購入したが、NHKを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

　素朴なこの疑問に対して、2017年12月6日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。この司法判断も行政権力の意向を忖度するものである。最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

　この裁判はNHKが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。しかし、最高裁は被告の訴えを退けてNHKの主張を認めた。政治権力の意向を忖度した司法判断である。

　政治権力＝行政権力はなぜNHKを擁護するのか。それには理由がある。行政権力が人事権を通じてNHKを実効支配しており、行政権力にとってNHKが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。ここに最大の問題がある。

　そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。

※続きは5月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「NHK・最高裁・東京地裁のすべてが忖度機関」で。
 

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