安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である

　オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。

　安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。これに歯止めをかけなければならない。

　私たちは、日本政治を刷新するために、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。

　基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。これが「政策連合」である。基本とする政策公約として、

1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1,500円の政府補償での実現
3.原発稼働即時ゼロ

の3つを掲げている。

　政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。したがって、この運動は政治運動でもある。

　安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続している最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。

　2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まることがなくなった。

　参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。

　この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきたのだ。

　その安全弁が壊されてしまった。その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してしまっている。

　安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味しない。

　安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の4分の1に過ぎない。25％にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

　国政選挙の構図は概ね以下のものだ。投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

　主権者の25％が安倍自公の支持層だ。残りの25％は反安倍自公に投票している。しかし、この25％の投票先が分散するため、1人しか当選者が出ない選挙区で自公が勝利する。その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。

　安倍自公の選挙戦術は、「動員・妨害・分断」である。

※続きは11月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税廃止・最低賃金1,500円・原発ゼロ政策連合」で。

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