日本生協連（本部：東京都渋谷区、本田英一会長）は21日、全国65主要地域の生協を対象とした2019年12月度の供給状況（速報値）を発表した。
総供給高（売上高・販売額）は前年同月比0.7％増の2,609億8,600万円。内訳は、6割を占める宅配は同1.9％増の1,729億4,000万円で、うち個配が1,188億2,100万円、店舗が同1.9％減の822億6,300万円、その他供給高は同0.9％増の57億
8,200万円となった。
日本生協連は「12月は宅配が復調傾向にあり、分類別では農産が平年並みに戻った。店舗は増税後の客数減が続き、酒、住居関連品の不調が続いている」としている。
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