【検証】「ゴーン国外脱出」～目を覚ませ日本国民

　検察官の浅薄な法律知識と何よりも欠損した人権感覚でICPOを悪用したツケがまわってきた。

　ゴーンやその夫人、そして国外脱出の手助けをしたアメリカ人を国際手配したものの、本気で不正や犯罪を糺す気がないから、「裁判地の合意」でまともな対応をしない態度をとってきた。ICPOの理念は犯罪を糺すための国際組織共同組織であるから、加盟国の法治主義を大前提にしている。従って、裁判地にこだわる意味はまったくない。そして裁判地として第一選択は被疑者の意思であり、それは住居地であることは、その個人的権利保護を考慮したときにほかの選択肢がないほど自明のことである。

　日本の検察の不誠実な態度に、ついにゴーンは反撃した。国際手配の取消を請求したのである。一度ならず二度、三度とICPOの国際手配制度を悪用してきた日本の検察に反論する能力・知力はない。

　ICPOがゴーンの請求を認めて国際手配を取り消したら、それこそ日本は世界の笑い者となる。ここまでくれば、立法担当者ではあるが、まったく法律に関心も知識もない日本の国会議員も黙ってはいないだろう。

　少しずつ、しかし確実に一歩一歩、検察が引き起こした冤罪が、世界で白日の下にさらされていく。

【凡学　一生】

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