ユニバ裁判、岡田元会長に2,000万円超の支払い判決

　パチンコ・スロットメーカー大手の（株）ユニバーサルエンターテインメント（以下、ユニバ）は、18日、同社元取締役会長・岡田和生氏（以下、岡田元会長）との裁判における判決内容を発表した。これによると、岡田元会長には、ユニバに対する（1）2,129万3,712円およびこれに対する2017年12月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いのほか、（2）訴訟費用の負担が言い渡された。なお、（1）の判決については仮執行宣言が付いている。

　ユニバは、岡田元会長に対して2017年11月27日付で、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起していた。

　ユニバが岡田元会長を訴えたのは以下の3件において、岡田元会長が不正行為を行った事実が明らかとなったため。

1：2015年2月～3月にかけて岡田元会長が元本部長関与の下、約1億3,500万香港ドル（約20億円：当時の為替レート）を、ユニバの完全子会社で、フィリピンでカジノリゾートプロジェクトを手がけるTiger Resort Asia Limited （以下、TRA）を通じて、第三者および密接な関係にある外国法人に無担保・無利息で貸し付けた。

2：2015年5月11日、岡田元会長はTRAの経理担当者に1,600万香港ドル（約2億円：当時の為替レート）の小切手を作成させ、これに署名し振り出した。

3：岡田元会長は、TRAの完全子会社であるUniversal Entertainment Korea co.、ltd（以下、UE韓国）が韓国のカジノリゾートプロジェクトの土地購入について交渉中、土地購入の事業主体をUE韓国からOkada Holdings Korea co.、ltd（以下、OHL韓国）に変更。当該土地を購入するための頭金を捻出するため、UE韓国の預金を担保として提供させた。

　また、これにともない岡田元会長およびその親族が持分を保有するOkada Holdings Limited（以下、OHL）が8,000万米国ドルを借りれたが、その利息および手数料に相当する17万3562.23米国ドルを、実体のない経営コンサルタント料などの名目でOHLからUE韓国に請求。OHLに対して同額を支払わせた。

【代　源太朗】