自滅寸前安倍内閣がもちこたえているわけ
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、「次の選挙で争点になるのは経済政策であり、野党陣営は個利個略に走らず、政策の基軸を鮮明にすべし」と訴える7月20日付の記事を紹介する。
6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A+Sが虎ノ門のホテルで会食した。
安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。
安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。3年前の2017年7月2日に、この4人が会食している。
第2次安倍内閣の創業メンバーである。
この会合から2カ月後の9月に衆院が解散され、10月に総選挙が行われた。不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。
この選挙戦略が話題になったと推察される。
安倍内閣は4月に緊急事態宣言を発出したが、5月以降、対応が一変している。5月25日に安倍首相が会見で
「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか1カ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。
「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。
それでも5月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。(略)
安倍政治を刷新するための野党陣営の足並みが揃わない。
立憲民主と国民民主は再び合流話を蒸し返している。(略)
もとより、旧民主党=民進党の最大の問題は、「水と油の混合物」という点にあった。
安全保障=憲法
エネルギー=原発
経済政策=弱肉強食VS共生の3つの主要政策テーマについて、正反対の主張をもつ2つのグループが同居していた。
この意味で、民進党の分離・分裂は歓迎すべきことだった。(略)
ところが、分離・分裂した2つの勢力が再合流話を続けている。
腐れ縁を断ち切ることができない。
根底にあるのはただ1つ。
選挙で当選を確保すること。
国民目線の行動でない。(略)
安倍自公が失点を積み上げて自滅寸前でありながら、いまなお持ちこたえているのは、野党陣営が個利個略に走っているからだ。
大事なことは政策の基軸を鮮明にすること。
次の選挙で争点になるのは経済政策である。※続きは7月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「自滅寸前安倍内閣がもちこたえているわけ」で。
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