大不況主因　消費税増税が諸悪の根源

安倍内閣には2017年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。
2017年、野党は森友・加計問題を追及していた。
野党は2017年6月22日に、日本国憲法第53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から98日を経過した同年9月28日まで臨時国会を召集しなかった。
安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、10月に衆院総選挙が実施された。
野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

（略）

2017年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。
しかし、コロナの感染拡大第2波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。
安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。
このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。
総選挙で安倍内閣を退場させて、日本政治を刷新する必要がある。

（略）

安倍内閣には一刻も早く退場してほしいが、次の政権のイメージが明確になっていない。
これが多くの市民の率直な意見である。
野党の対応が遅れていることが政治刷新を遅らせている最大の要因だ。

立憲民主党と国民民主党の合流が協議されているが、2017年の分離・分裂は一体何だったのかということが明らかにされなければ、前進はないということになる。
単なる選挙互助会として両党が合流するというのなら、市民は新勢力を強く支持することはないだろう。

そもそも、国民民主党の支持率はほぼゼロである。
選挙のための互助会として合流しても、支持は増えるどころか減少するのが関の山だ。

次の選挙で最重要視されることになるのは経済政策である。
安倍内閣が日本経済の不況への転落をようやく認めた。
日本経済はリーマン危機以来の大不況に突入している。

不況に転落したのは2018年11月だ。
2018年10月をピークに日本経済は不況に転落した。
不況に転落して1年後、安倍内閣は何をしたのか。

不況のただ中で安倍内閣は消費税の税率を10％に引き上げた。
この消費税大増税によって不況が加速した。
各種経済指標がこの事実を明確に示している。

2019年10－12月期、2020年1－3月期と2四半期連続のマイナス成長が記録された。
コロナの影響が発生したのは3月以降のことだ。
コロナで不況に転落したのではない。
コロナの前に消費税増税で日本経済は深刻な不況に突入していた。

※続きは8月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「大不況主因 消費税増税が諸悪の根源」で。

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