連合を労働組合と御用組合に分割せよ

安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。
新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。
衆院任期は2021年10月。
これまでに次期衆院総選挙が実施される。

（略）

衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。
安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。
安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。
この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していること。

（略）

この問題の解消が必要不可欠なのだ。
紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、
「立憲主義の深化」
「原発ゼロ」
が綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことだ。
連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。
所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は新党に参加しないと伝えられている。
これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。
ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。
ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

（略）

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。
枝野幸男氏がこの点を明確に認識しているのかどうかが目下の最大の焦点である。

憲法破壊を許さない
原発ゼロを確実に実現する
共生の経済政策を確立する
の3つの基本路線を明示し、この基本政策を共有する連合体を構築する。

このことが日本政治刷新に必要不可欠なプロセスだ。
「政策連合」の構築である。

そのうえで、候補者を一本化する。
政権刷新の可能性が高まれば、投票率が上昇する。
投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素である。

（略）

自民党に公明党が付いている。
公明党の支援なしに自公政権は成り立たない。
反自公の政治勢力にとって共産党との連携は欠かせない。

共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現することは困難である。
そのためにも、中核野党の政策明確化が必要不可欠なのだ。

（略）

自公に対峙する勢力が、共産党と連携する陣営と共産党とは連携しない陣営に分断されれば、自公の思うつぼだ。
共産党とは連携できないという勢力は、自公の別働隊なのだ。
反自公陣営を分断するために、この行動を実行している。

そのための最大の組織が「御用組合連合」だ。
反自公陣営の分断を図るために連合が動いている。
分断されるべきは連合自身である。

（略）

反自公の、憲法破壊を阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、消費税減税・廃止を主張する勢力に加わり、内部崩壊を画策するのは自公の回し者の行動様式である。

電力総連などはその代表。
電機、自動車、鉄鋼の労働組合も、多くが御用組合である。
本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない。
「連合」は「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離、分割、分断されるべきである。

※続きは8月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「連合を労働組合と御用組合に分割せよ」で。

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