日立グループの創業企業の日立金属をなぜ売却？～日立製作所と日立金属のルーツをたどる（1）

上場企業で最後に残った日立金属と日立建機も切り離す

　各メディアは一斉に、日立製作所が日立金属の入札手続きに入ったと報じた。アポロ・グローバル・マネジメント、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、ベイン・キャビタルなど複数の米大手投資ファンドが応札を検討している。

　日立製作所は、日立金属の約53％の株式をもつ。一次入札で売却先を絞った後、二次入札に進む見通しだ。日立金属の時価総額は6,000億円で、企業連合による買収の可能性もある。

　日立製作所はloT（モノのインターネット）技術を活用したデジタル技術との関連性を重視して、事業の選択と集中を進めている。日立金属が強みをもつ自動車や航空機向けの特殊鋼などは、その相乗効果が薄いと判断したのだ。

　日立金属は、防衛装備関連の部材も手がける。電気自動車（EV）モーターの基幹部品になるネオジム磁石の世界的な大手だ。その分野で数百件もの特許を押さえており、経済産業省は、この重要技術の海外流出を懸念。官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）や国内商社が一部出資し、こうした懸念に配慮する案も出ているという。

　日立製作所には2009年時点で22社の上場子会社があったが、リーマン・ショック後の09年3月期に7,873億円の巨額最終赤字を計上。存続の岐路に立たされたことを契機に、上場子会社との関係の見直しを進めてきた。中期経営計画が終了する21年度末までに上場子会社を本体に取り込むか、売却するかという方針を掲げた。

　今年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成（株）を昭和電工（株）に売却。一方、検査機器などを手がける（株）日立ハイテクは、5月に完全子会社化として取り込んだ。残る上場子会社は日立建機（株）と日立金属の2社のみとなった。日立建機は日立ブランドを残すものの、連結決算から切り離すことを決定した。

　日立金属の売却が決まれば、日立製作所が10年にわたって取り組んできた上場子会社見直しの総仕上げになる。

創業企業の日立金属を売却する衝撃

　日立グループの創業企業である日立金属の売却に「日立はここまでやるのか」と多くの人々は驚愕した。ここで、主な企業の創業について綴ってみる。

　世界一の自動車メーカーとなったトヨタ自動車（株）の歴史は、豊田佐吉氏から始まる。佐吉氏は小さいころから発明好きで、外国には自動で動く機械があると聞けば、「自分でつくる」と豪語したことから、「だぼらの佐吉」と呼ばれ、変人扱いされた。ところが、「だぼら」どころか、佐吉氏は日本初の自動織機をつくった。佐吉氏が29歳の時だった。

　「発明王」と賞賛された佐吉氏が、発明の究極の目標としていたG型自動織機を完成させたのは1924（大正13）年。超高速・全自動で布を織ることができる、世界初の自動織機である。その後、（株）豊田自動織機製作所が誕生した。これが、現在の（株）豊田自動織機である。しかしトヨタは、自動車と関係ない豊田自動織機を売却するだろうか。それは、間違えなくありえない。

　三井グループの祖は、伊勢商人の三井高利氏。江戸初期の1673年に江戸で越後屋の屋号の呉服店を開業し、薄利多売の新商法「現銀掛値なし」は大いに成功した。百貨店・（株）三越伊勢丹のルーツである。三井グループは、三越伊勢丹を切り離すだろうか。これまた「ノー」だ。

　日立製作所が日立金属を売却するのは、トヨタが豊田自動織機を、三井グループが三越伊勢丹を売却するようなもので、理解を絶するものがあるだろう。

　しかし、日立グループの形成をたどると、日立製作所と日立金属の発祥は、まったく別のものであり、驚くに当たらない。日立製作所にとって、日立金属は創業企業でも何でもないことが、日立製作所が簡単に日立金属を切り離す理由だ。

（つづく）

【森村　和男】