【福岡県に緊急事態宣言】（4）リモート対応はさまざまでも会食制限へ舵を切る地場企業

　福岡県にも発出された緊急事態宣言。行政は出勤者の削減目標を7割に設定するなか、取材した企業の対応はわかれている。東京に本社を置くA社は、出勤者の削減に向けてリモート勤務のシフトを敷いた。地元サービス業B社は、経営幹部が交代で出勤するといった前回の体制を終えており、今回は対応を変えることはない。東京に本拠を置くC社は前回、時差出勤を導入したが、今回は勤務体制に制限を加えない。

　その一方で、A社では従来から対外的な会食は禁止だったが、今回は3社とも社員間の会食についても厳しく制限している。B社は極力、対外的な会食をしない方針を決定。C社も対外的な会食を禁止した。

　前回の緊急事態宣言時に感染防止対策はもちろん、業態変更や商品開発、集客ツール開発などで、集客回復に道筋をつけた飲食事業者は少なくないが、時短営業の要請で行政から他業種とは一線を画して名指しされた飲食業界は、またも苦境と向き合うことを余儀なくされる。

【鹿島 譲二】