東京都が15日に発表した消費生活相談の受付状況によると、今年1月に東京都消費生活総合センターに寄せられた消費者相談件数は前年同月比7.2％減の1,947件となった。商品・サービス別で見ると、「健康食品」は第4位で65件。前年同月の148件から大幅に減少した。
1位は「商品一般」（153件）、2位は「デジタルコンテンツ」（149件）、3位は「賃貸アパート」（125件）だった。
また、高齢者からの相談件数は519件を数え、前年同月の610件から減少した。商品・サービス別では、1位が「商品一般」（55件）、2位が「デジタルコンテンツ」（42件）、3位が「修理サービス」（24件）の順。4位には「健康食品」「役務その他サービス」（各23件）が入った。
【木村 祐作】
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