レジデンスホテル運営のSHIが破産

　ホテル運営から撤退し、動向が注目されていた（株）SHI（福岡市博多区、齋藤仁社長）が、8月2日に福岡地裁へ破産手続きの開始を申し立てていたことがわかった。

　2016年4月の旅館業法改正をきっかけに、インバウンドバブルの波にのって事業を急拡大させてきた同社は、日韓問題の影響を受けながらも、19年8月時点で福岡市や札幌市内を中心に36棟948室のホテルを運営していた。
　しかし、長引くコロナ禍で宿泊需要が激減するなか、同社ももちこたえることができず、物件オーナーとは借上賃料の減額交渉を進める傍ら、一部の運営物件からは撤退を行うなどリストラを断行していた。福岡市内に限れば、今年4月末時点で310室のホテル運営を行っていたが、5月末時点では285室、6月末時点では45室と大幅に運営室数を減少させていた。（※）なお、8月初旬時点でもSHIが営業者として許可を受けているホテルが存在したが、SHIがホテル運営を継続している痕跡はなかった。

　既報の通り、SHIが運営していたホテルの多くはSHIの元従業員・三好崇弘氏が代表を務め、SHIの本社と同所に登記されている（株）Leading Property Management（以下、LPM）が運営を継続している。LPMが運営するホテルは6月末時点で165室（福岡市内）。
　なお、SHIがホテルを運営していた物件の一部では、三好崇弘氏の兄弟でSHIの元役員・三好伸和氏が代表を務め、これまたSHIの本社と同所に登記されている（株）Three Likeがマンスリーマンションの運営を行っているほか、LPMも一部の物件でマンスリーマンション運営を行っている。

【永上　隼人】

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