自民党内抗争1カ月がチャンス

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が9月8日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。

協定には、
安保法制の違憲部分廃止
憲法改悪反対
原発のない脱炭素社会の追求
消費税減税
が盛り込まれた。

基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。
原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。

最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。
国民民主党は「連合・6産別」を支持母体とする。
これまでに記述してきたように「連合・6産別」は大企業御用組合の連合体である。

組合員数686万人の連合の6割にあたる約400万人が6産別所属。

6産別は
UAゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（177万）
自動車総連＝自動車（79万）
電機連合＝電機（57万）
JAM＝機械、金属（38万）
基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（27万）
電力総連＝電力（21万）

この6産別が連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた。

6産別は
戦争法制容認
原発稼働推進
消費税増税推進
の色彩が強い。

戦争法制廃止、原発ゼロ、消費税減税・廃止を求める市民の意思に反する基本政策を有している。
今回の政策協定に国民民主党が加わらなかった。

国民民主党の支援母体が連合・6産別。
国民民主党・連合6産別は、自公と基本政策を共有しているのだから、自公陣営に移籍するのが妥当だ。
野党共闘勢力から国民民主党・連合6産別が離脱すると野党共闘が俄然、力を増すことになる。

基本政策が真逆であるから、連合は6産別とそれ以外の（労組）に分離することが望ましい。
水と油が同居して運営が円滑に進むわけがない。
この分離が実現すれば、連合が野党共闘を妨害することもなくなる。

連合・6産別は立憲民主党に関わるのをやめるべきだ。
立憲民主党は連合・6産別と訣別して、政策を基軸にした大きな連帯構築に踏み出すべきだ。
政策協定に消費税減税が盛り込まれたことは極めて意義深い。
このことによってれいわ新選組も共闘に参画できることになる。

国民民主党・連合6産別は
原発推進、消費税増税推進であるのだから。野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきだ。
野党共闘勢力は直ちに候補者調整を行う必要がある。

立憲民主党議員で共産党の支援なしに当選できる候補者は極めて少ない。
共産党と強固な共闘を構築することによって立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。
共産党がすでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では立憲民主党などが出馬取りやめを実行する必要がある。

ギブアンドテイクがなければ円滑な共闘は実現しない。
自公サイドは「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。
このアピールに対しては「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。
森友、加計、桜疑惑で、常に先頭に立って不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。
市民の間に共産党支持者が多く存在することを忘れてはならない。

※続きは9月10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「自民党内抗争1カ月がチャンス」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』