より良い企業の構築のために 労使双方に「身近」な法律事務所へ

岡本綜合法律事務所
弁護士・税理士　岡本　成史　氏

「安い労働力」から「大切な人財」へ

　「中小企業・事業者の良きパートナー」として、経営に係るさまざまな紛争の予防と解決を支援している岡本綜合法律事務所。同所を運営する弁護士・税理士の岡本成史氏は、少子高齢化の加速的進行にともなう人材不足問題にも通暁し、その解決に向けたさまざまな取り組みの牽引者でもある。

　解決策の1つとして推進されてきた、外国人技能実習生受け入れ制度の現状について、岡本氏は次のように警鐘を鳴らす。「外国人労働者に対し、安い労働力というイメージをもたれる方はまだ一定数存在します。しかし、少子高齢化・労働力人口の減少が顕著な我が国において、今後も企業が継続的に発展していくためには、外国人労働者の活用は必要不可欠であると思います。これから先、外国人労働者を『安い労働力』としか捉えることができない企業は、いつか行き詰まるものと考えています」。氏の指摘する通り、勤勉でまじめな傾向が強い外国人労働者の力を借りることは、日本の企業にとってより良い未来を獲得するために必要であるにもかかわらず、みなが彼らを「人財」として適正に遇しているかといえばそうとは限らない。企業側の意識改革こそが急務なのである。

　岡本氏はこのような問題意識のもと、技能実習生と企業をつなぐ監理団体として2020年に許認可を獲得した「ケア・イノベーション事業協同組合」の理事の1人として、「日本の将来のために、世界との懸け橋になる」ことを目指し日々奔走している。同組合の構成メンバーは、普段は各々の事業所で税理士・社労士などとして活躍するプロフェッショナルばかり。法務や課題問題の解決など、多岐にわたる相談にも対応できる同組合は、各方面から大きな期待が寄せられている。

弁護士を身近な存在に

　岡本綜合法律事務所は、新しい試みとして、従業員支援プログラム（EAP）のサービスを提供している。契約企業が毎月サービス料金を支払うことで、従業員が弁護士に無料で直接相談をすることができるという制度で、企業の福利厚生の一環として重宝されることが見込まれる。「従業員がトラブルや不安などを抱えている状態は、企業の労働生産性に大きく影響してしまいます。気軽に弁護士に相談できる機会を設けることで、従業員の方たちの心の健康を保つことができる、それが企業の労働生産性を向上させる、という好循環を生み出せるのではないかと考えています」（岡本氏）。家庭内の問題や相続、交通事故、不動産の問題といったプライベートな質問を含む幅広い問題に1つひとつ対応してもらえるというから、従業員にはなんと心強いことだろう。

　一般の方にとっては少々ハードルが高い、弁護士を介した法律相談が気軽に行える当制度。岡本氏は「従業員の方の悩みを早い段階で解消することで、企業様、従業員の方にとって最適な職場環境をつくり出していけたらと思います」と笑顔で語りつつ、持続可能な社会の礎たる労働環境のさらなる改善に向けて意欲を燃やす。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：岡本　成史
所在地：福岡市中央区天神3-3-5
設　立：2006年10月
ＴＥＬ：092-718-1580
ＵＲＬ：https://okamoto-law.com/

＜プロフィール＞
岡本　成史（おかもと・しげふみ）
1971年生まれ。京都大学法学部卒業後、97年に弁護士登録。税理士・宅建士。大阪の弁護士事務所で弁護士活動をスタート。2006年岡本綜合法律事務所を開設し，経営法務を中心に、不動産や個人の相続にも対応。福岡県建設工事紛争審査会委員、社会福祉法人理事長などを歴任。ケア・イノベーション事業協同組合の理事を務める。