野党を極右守旧と革新に二分

立憲民主党内に対立した2つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。

本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。

対立した2つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。

端的にいえば共産党との共闘関係のあり方。

立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。

連合の主張と同一。

連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。

連合を仕切るのは六産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連合体。

この大企業御用組合の組合員数が約400万人。

旧同盟系御用組合だ。

連合組合員数約700万人の残り300万人が旧総評系労働組合を中心とする労働者。

旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御用組合連合の六産別が連合を仕切る。

国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れている。

総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。

このグループの主張は

1．戦争法制の容認
2．原発稼働の推進
3．消費税増税の推進

の色彩を色濃く持つ。

これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘すべきと主張する勢力が存在する。

このグループは

1．戦争法制の廃止
2．原発稼働ゼロ
3．消費税減税・廃止

を主張している。

共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更することを求めていない。

共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はない。

自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担いだ。

この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。

それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。

連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力ともいえる維新との連携を強め始めた。

予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたということ。

連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを高らかに宣言するべきだ。

自公と国民・維新は同根の存在。

共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。

立憲民主党内部に、明確に相反する2つの政治勢力が存在するなら、2つの勢力に分離・分裂するのが適正だ。

相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。

立憲民主党は11月12日の特別国会閉会後に代表選を実施する。

12月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい代表を選出する。

この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべきだ。

そのうえで、分党を真剣に検討するべき。

相反する2つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表に就任しても、問題は解消しない。

代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。

立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。

立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。

政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつながる。

維新と国民民主が連携し、ここに立憲民主党の守旧勢力が合流する。

これこそ第二自公である。

日本支配を堅持しようとする米国の支配勢力は日本に自公と第二自公の二大勢力体制を構築しようとしている。

これに成功すれば米国の日本支配の構図は永遠に揺るがない。

彼らにとっての最大脅威は日本に革新政権が樹立されること。

革新勢力の大同団結＝連帯が彼らにとっての脅威。

そのために、革新勢力の分断に力が注がれてきた。

彼らが共産党を含む野党共闘を警戒するのはこのためだ。

日本の主権者はどう考えるべきか。

日本の体制を決定するのは日本の主権者だ。

その主権者の判断に影響を与えるために情報操作が行われる。

共産党に対する誹謗中傷が繰り返されると多くの市民が影響を受けてしまう。

その情報が偏向していても、間違っていても、マスメディアが連日連夜、虚偽情報を流布すれば一般大衆は影響されてしまう。

この現況を打破することが必要だ。

※続きは11月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「野党を極右守旧と革新に二分」で。

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