立憲が主権者から見限られるとき

立憲民主党代表選が30日に投開票日を迎えるがまったく盛り上がらない。メディアの取り上げ方が少ないとの声もあるが、代表選そのものが迫力を欠いている。

立憲民主党が衆院総選挙で惨敗したことに関して、共産党との共闘の是非が最大の話題とされた。

立憲民主党内には共産党との共闘を否定する勢力と共産党との共闘を推進する勢力とが同居している。両者の関係は水と油で永遠に融合することがない。このことを端的に示しているのが連合芳野友子会長の言葉。「共産党の閣外協力はあり得ない」と述べた。共産党との共闘全面否定だ。

衆議院総選挙では共産党が野党候補一本化に最大の貢献をした。その結果、289選挙区のうち213選挙区で候補者が一本化された。立憲民主党は議席を減らしたが、選挙区では多くの議席を獲得した。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。2017年と21年の総選挙における旧民主党＝旧民進党勢力の獲得議席数は次の通り。

17年「立憲＋希望」　選挙区36　　比例69
21年「立憲＋国民」　選挙区63　　比例44

この勢力が選挙区での獲得議席を大幅に増やした最大背景は野党共闘の実現にあった。

ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘を冒涜する言動を続けた。枝野氏は「『野党共闘』というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」と述べて、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社会民主党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

立憲民主党の「コウモリ対応」「二枚舌路線」で立憲民主党支持者が離反した。右側の人は維新に鞍替えし、コアの支持者の多くは投票そのものを棄権した。

総選挙比例代表選挙における絶対得票率（全有権者に対する得票の比率）を見ると、17年の「立憲＋希望」20.0％が21年の「立憲＋国民」13.7％に激減した。対照的に維新得票率は3.3％から7.8％へ増加した。共産党得票率は4.2％から4.1％へと、ほぼ横ばいだった。立憲民主党の二枚舌路線、コウモリ対応が立憲民主党に対する不信を増幅させたのだ。

従って、立憲代表選では今後の基本路線を十分に論議して、明確な方向を示すことが必要だった。

※続きは11月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲が主権者から見限られるとき」で。

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