中国の出生者数が過去最低を更新

    中国統計局は1月17日、2021年の中国の出生数は速報値で1,062万人だったと発表した。この数字は2020年の1,200万人および19年の1,465万人を下回った。

　データによると、中国の出生数は16年に1,883万人となって小さなピークを迎えた後は年々低下している。21年末時点の全国人口は前年末比48万人増にとどまって、14億1,260万人に達した。

　通年の出生数は1,062万人、出生率は7.52％、志望者数は1,014万人、死亡率は7.18％、人口の自然増加率は0.34％だった。人口の男女別構成を見ると、男性が7億2,311万人、女性が6億8,949万人で、総人口の男女比は女性を100とした場合に男性は104.88となり、男性が女性より多かった。

　現在の中国の人口問題の主な問題点は、これまでの規模の圧力から構造的挑戦へと転換しつつある。第7回全国国勢調査の結果を見ると、中国は生産年齢人口が減少し、人口高齢化が徐々に加速していることがわかる。10年と比較すると、生産年齢人口は4,000万人以上減少した。また60歳以上の人が総人口に占める割合は18.70％で、10年比5.44ポイント上昇した。予測によれば、合計特殊出生率を1.3とすると、中国の総人口規模は第14次五カ年計画期間にゼロ成長、さらにはマイナス成長になる可能性もあるという。

　毎年の出生数データと国家統計局が最近発表した「中国統計年鑑2021」を整理してみたところ、「00後」はその数が最も少ない世代だった。同時に、2020年の第7次国勢調査データによると、5年を1つの年齢層としてみた場合、結婚や出産・子育ての適齢期を迎えた年齢層は現在、ちょうど人口が最も少ない年齢層となっている。

　データによると、「00後」の総数はわずか1億6,300万人。比較してみると、「10後」（2010年代生まれ）は1億7,300万人おり、「00後」より1,000万人余り多い。このほか、「60後」（1960年代生まれ）や「70後」（1970年生まれ）、「80後」（1980年代生まれ）、「90後」（1990年代生まれ）は、どの世代も人数が2億人を超えている。今後「00後」が徐々に就職し、結婚や出産・子育ての段階を迎えるにつれて、多くの関連業界にも目に見えた影響が表れてくるだろう。

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　中国社会では1人で暮らし、1人で食事をし、1人で遊ぶ…こんな単身者が今や増加の一途をたどっている。

　国務院発展研究センター社会発展研究部研究室の室長を務める馮文猛研究員は、「中国には1億2,500万の単身世帯があり、世帯数に占める割合は25％を超え、世界を見渡して比較しても決して低い数字ではない。構造を見ると、中国の目下の単身世帯は主に2種類の人によって構成されている。1つは高齢者の単身世帯で、高齢になって一人暮らしをしているというパターン。もう1つは若者の単身世帯だ」と述べた。

　中国の低出生率をどのように見るか。取材を受けた専門家は、「低出生率の深層レベルの原因には、工業化と現代化の発展、女性の教育レベルと労働参加率の上昇、人口流動性の向上、避妊法の普及、ライフスタイルの変化、出産に対する考え方や子育てモデルの変化などがある」との見方を示した。

　専門家は、「計画出産政策の調整は全体的な方向性であり、人々が生むか生まないかは、関連の支援措置が迅速に実施されるかどうかによって決まる部分がより大きい」との見方を示した。

　子どもが生まれても世話をする人がいないというのが、多くの家庭が「生みたくない、生む勇気がない」ことの重要な原因だ。「第14次五カ年計画公共サービス計画」によると、2025年をめどに、中国は人口1,000人あたりの3歳以下の乳幼児の預け入れ数が4.5に達することを目指している。

　中国人口・発展研究センターの賀丹センター長は、「これは人口変動の自然なプロセスと必然的な成り行きだ。私たちにはまだ適切な出生率の実現を推進し、人口の長期的にバランスの取れた発展を促進できる可能性が多く残されてもいる。」と述べた。

　21年に国は計画出産政策のさらなる最適化を進め、夫婦1組につき3人の出産を認めるとし、関連の支援措置も打ち出した。この第3子出産容認政策は出生率をどれくらい引き上げると期待されているのだろうか。中央政府の複数の担当当局から全国の複数の省（自治区・直轄市）まで、関連の政策・法規の改正から計画出産を支援する各種措置の制定実施まで、より整った計画出産支援制度システムが今、徐々に構築されようとしている。

　財政部（財務省）、国家税務総局などは、3歳以下の乳幼児の預かりサービスの費用を個人所得税の控除対象とするための提言プランを打ち出した。国家医療保障局は各地に対し、3人の子どもの出産に関わる医療費と育児補助金の措置を打ち出すよう指導した。教育部は「義務教育段階の宿題と学外教育の負担を軽減する」取り組みを推進している。

　中国人口学会の翟振武会長は、「出産を奨励するためには、経済的な補助金を支給するだけではいけない。奨励はシステマティックなプロセスであり、計画出産への支援を経済社会の各種政策と融合させなければならない。これには出産・育児にかかるコストのさらなる引き下げ、女性の雇用における権利保障の整備、出産適齢期の女性が抱える『後顧の憂い』の適切な解決などが含まれる」と述べた。

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