中国全土で相互認証のデジタル証明書推進へ

    車を運転しているときにはスマホでデジタル運転免許証を提示し、ホテルに宿泊するときにはデジタル身分証明書を提示すれば手続きができ、さらに、企業の事務員は公印や紙媒体の資料を持ち歩く必要はなく、オンラインでファイルをアップすれば、電子版の公印が押されるようになるなど、中国では今、デジタル証明書導入が推進され、人々の生活や仕事がどんどん便利になっている。

　「インターネット+政務サービス」が一歩踏み込んで推進されるにつれて、各地の各当局の政務サービスもさらに最適化されている。

　たとえば、安徽省の住民は、政務サービスアプリ「皖事通」の「Myデジタル証明書セット」を通して、自分の身分証明書や運転免許証、結婚証、不動産の権利証を含むデジタル証明書をチェックすることができる。蕪湖市の市民が有するデジタル証明書は1人あたり8.69枚で、デジタル印章の届出は5,601件に達し、市民が歩き回ることなく、データが「歩き回」って手続きができるようになっている。

　中国国務院弁公庁が最近発表した「デジタル証明書の応用分野拡大の推進加速と全国相互認証に関する意見」は、デジタル証明書応用の分野を拡大することに言及している。

　個人のデジタル証明書応用の分野を見ると、出生医学証明や戸籍簿、身分証明書、社会保障カードなど個人の一般的な証明書10種類のデジタル化応用推進を加速させ、婚姻届提出や出生届、戸籍の移動といった、一般の人々の生活と密接な関係のある応用シーンがカバーされる計画だ。企業のデジタル証明書の応用分野を見ると、営業許可証や生産経営許可証、検査認証といったデジタル証明書の応用が推進される計画だ。

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　「意見」は、2022年末までに、全国一体化政務サービスプラットフォームデジタル証明書共有サービス体系をほぼ構築し、デジタル証明書発行の健全なメカニズムを構築し、企業や一般の人々がよく使う証明書をほぼ電子化し、実体の証明書と同時に発行、応用し、全国で基準を統一して、相互認証できるようにするという目標を掲げている。また、デジタル証明書を、政務サービスの分野で広く応用し、社会化応用が積極的な進展を得るようにし、「証明書を減らして、便利なサービスを提供する」という取り組みが大きな成果を上げることも目標にしている。

　それら目標を実現するためには、デジタル証明書を安全に使用できるというのが大前提となる。専門家は、「安全でコントロール可能という原則を貫き、デジタル証明書の発行、保存、使用といった全過程の安全管理の規範化を強化し、営業秘密や個人情報の安全の保護を徹底し、デジタル証明書応用の安全を守る基礎を固めなければならない」との見方を示している。

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