山銀頭取、ゴルフ半額プレーで訴訟に（番外編７）

会員ら帳簿開示請求書を提出

　福田浩一理事長らによる半額プレーの問題が訴訟にまで発展している下関ゴルフ倶楽部で、会員側から新たな一手が打ち込まれた。
　17日午後、住興信氏ら会員７名が弁護士２名とともに会計帳簿開示請求書と会員116名分の委任状を携え、下関ゴルフ倶楽部を訪れた。社団法人では法人を構成する社員（当ゴルフ倶楽部は一般社団法人で、会員が社員となる）の１割以上の要望があれば、書類の開示をしなくてはいけないという法的な決まりがある（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律121条）。現在の下関ゴルフ倶楽部の会員数は約1,040名で、116名分の委任状は１割を超えている。下関ゴルフ倶楽部側は委任状の数と請求内容を確認したうえで受け取った。会員の意見を取りまとめている住氏は、次のように語る。

 「弁護士まで同席させて情報開示を要求しなくてはいけない状況自体が、通常の状態ではない。本来、こんな手順を踏まなくても、情報は開示されるべき。見せたくない何かがあるのかもしれない」。

　閲覧が可能となれば、これまで具体的にはわからなかった半額プレーの回数、半額プレーをしていた人の名前、芝の張り替えなどの補修を行った時の出納、新クラブハウスの建築に関する見積もりなどが明らかとなる。閲覧の期日は来週24日水曜日。

【柳　茂嘉】