故人・安倍晋三氏が日本を溶解させる

1. 信条とは真逆、統一教会の広告塔として暗殺される

    故・安倍晋三氏は、「日本民族の誇りの復権」を掲げていたからこそ民族派から一定の支持を得ていた。ところが、故人は旧統一教会の「日本は朝鮮半島に捧げる存在。金を上納するのは当然」という教えに従い、日本国民が金を巻き上げられても知らん顔で無視してきたわけだ。この神経には驚く。ただただ選挙期間に人件費無料の応援団を大量に利用できるという一点で、旧統一教会を利用してきた。しかし、旧統一教会とて「タダ」で動くわけはない。そこはしたたかな統一教会。「政策協定」を結んで自身の主張を自民党に飲ませようという高圧姿勢だ。結局、「儲けさせていただければ何でも従います」という、商売人根性丸出しの政治屋へと転落してしまった。

2. 平然と嘘をつき、詐欺師然として罷り通る政治家続出

　「誇りを持つ民族は、噓をついたらいけない」がというのが民族主義的な信条の根幹である。ところが、故人は「嘘つき」であることが判明した。子分は親分の真似をする。山際大志郎氏が大臣辞任に追い込まれたが、統一教会に関する質問には平然と「記憶にない」を連発してきた。本人は「おれは親分の真似をしてきただけ。何が悪いのか！」とうそぶいてきたのだろう。日本民族の本質さえ変質させてしまった張本人とは、実は故・安倍氏である。

3. 検察権力の怒りへ復権～東京オリンピック利権疑獄

　「権力を握れば何をしても良い、身内は徹底的にかばう」というのが、故人の思考パターンなり。婦女暴行を犯した提灯持ち記者の逮捕状を握りつぶした権力の横暴さには、国民は驚愕したに違いない。終戦後現代に至るまで、こんな悪辣な権力による圧殺は無かったのではないか。よき時代の日本はすっかり溶けてしまった。

　10年間押さえつけられてきた検察組織は、安倍氏が首相を離れた時点から復讐の機会を狙っていた。一番の狙いどころを東京オリンピック絡みの疑獄事件と定めていた。現在のところ、電通元専務・高橋治之容疑者が最大の悪役になっている。同人の顔つきは、まさしく悪人の相なり。「取り調べに頑強に口を割らない、見上げたやつ」と称賛する人もいるが、「口を割ったら殺される」という恐怖で完全黙秘しているのだと解説する人もいる。

　検察が、単なる民間人いじめに奔走するわけがない。森喜朗元首相、菅義偉前首相、明治天皇の孫である日本オリンピック委員会元会長・竹田恆和氏までをも摘発しようとしているそうだ。まさしく過去に例のない大疑獄となる。

4. 最後はアベノミクスの破綻が露呈

　露呈は構わないが、日本国民の生活に危機が迫る。今までの豊かな生活水準が溶けて流れてしまうのである。

　（1）まずは円安。1ドル150円を超えるのはもう間違いない。輸入品は大幅に値上がりする。そもそも日本のエネルギーは100％近く輸入に頼っている。ここからが値上げの正念場なり。東京は食料自給率が0％に近い。もう笑いごとでは済まなくなった。外国から働き手が来なくなる。この労働力不足も深刻になった。

　（2）当分、貿易収支が大きな赤字になる。経常収支が赤字持続となり、外貨保有高が激減となれば国際信用はがた落ち。日本は三流国家へと転落する。安倍氏は「誇るべき母国」を「恥じ入るばかりの低級国」へと転落させた戦犯だ……と呼ばれるようになるであろう。