【福岡市】中小企業向け燃料費高騰の支援金、対象期間や上限額を拡充

　福岡市経済観光文化局が、「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援事業」を拡充する。同事業は市内中小企業の事業継続と雇用の維持を狙いに昨年も実施されていたもので、今回は対象期間や上限額などを拡充。昨年申請した事業者も追加で申請可能となっている。今回対象となるのは、昨年4月から12月までの事業用の燃料費・光熱費について、価格高騰の影響額が5万円以上の市内中小企業者など（個人事業主含む）。影響額の2分の1（上限60万円）を支援する。

　申請期間は3月1日（水）から5月31日（水）までで、専用ホームページまたは郵送で受け付ける。申請要項や申請書は同ホームページからダウンロードできる。また、専用コールセンター（福岡市燃料費等高騰支援事務局　092-718-1481）も設けられている。

　なお、前回（昨年11月から申請分）は価格高騰の影響額は10万円以上、影響額の2分の1（上限20万円）とされていた。また、高齢者福祉施設、介護サービス事業所、障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所、保育所、児童養護施設、障がい児支援施設、障がい児福祉サービス事業所などについては、別途で市の支援があるため対象外となっている。

【田中　直輝】