福岡市議会、子育て家庭を社会全体で支える条例などを可決

　福岡市議会は16日、2月・3月定例会の最終本会議を開いた。子ども医療費の助成を18歳まで拡大することや、第2子以降の保育料完全無償化といった子育て支援を盛り込んだ総額1兆498億円の2023年度一般会計当初予算案など105議案を可決、同意して閉会した。

　予算案以外に、超党派の議員提案により、「子育て家庭を社会全体で支え、子どもを虐待から守る条例案」も可決した。同条例は、多発する児童虐待防止に向けて、基本理念を定め、行政の財政措置や保護者、地域の役割を明らかにし、虐待を受ける子どもへの支援を明文化したものである。

　また、今月末で任期満了となる副市長3名いずれも再任させる人事案も同意した。再任される副市長は、次の通り。荒瀬泰子氏（70）、光山裕朗氏（60）、中村英一氏（65）。任期は4月1日から4年。

【近藤　将勝】