九電株主、会社側に提訴要求　株主代表訴訟も視野　電力カルテル問題で

　九州電力の個人株主が7日、電力カルテル問題の発覚にあたり、同社担当役員に対して当時の経営陣を提訴し、総額約260億円の損害賠償を請求するよう求めた。また、同社が求めに応じない場合、60日以内に株主代表訴訟を起こす方針を打ち出している。

　同問題は中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の各社が、事業者向けの電力販売をめぐり、互いのエリアで営業しないよう申し合わせていたもの。公正取引委員会は今年3月、各社に対し独占禁止法違反で計1,000億円規模の課徴金納付を命じていた。

　九州電力は18年10月から関西電力との間でカルテルを締結。公正取引委員会は九州電力に対して約27億円の課徴金納付を命じていた。その結果、福岡県や福岡市などの自治体から入札参加停止処分を受けていた。

　九州電力以外の電力会社に対しても、それぞれの個人株主から同様の求めと、株主代表訴訟を起こす可能性が示されている。

【田中　直輝】