立民国民再合流論の旧態依然

　立憲民主党の岡田克也幹事長が2月11日放送のBS番組で次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関して「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べた。

　立憲民主党幹事長を岡田克也氏が務めていること自体がこの政党の旧態依然を示している。また、発言のなかで示した連合への言及も、この政党の限界を如実に示している。

　2017年10月の衆院総選挙を目前にして民進党が2つに分裂した。安倍内閣を打倒するために連帯を構築するのであれば意味はあった。「希望の党」が創設され、安倍内閣打倒に向けての大きな連帯を構築しようとするものに見えた。

　ところが、ここで希望の党は本性をむき出しにした。安保法制への賛成を入党条件に設定したのである。現実に踏み絵を踏まされた現職議員から聞いた話であるから間違いない。この騒動から立憲民主党が誕生した。

　そもそも、旧民主党、旧民進党には重大な問題があった。守旧勢力と革新勢力の同居体だったのだ。2009年に樹立された鳩山内閣は「米国にもものをいう」政権として誕生した。ところが、この内閣のなかに対米隷属勢力が潜伏していた。鳩山総理が目指す普天間の県外・国外移設方針に対して面従腹背の行動を取った閣僚が存在した。

　彼らは鳩山総理の指令ではなく、横田政府の指令に従って行動した。この勢力が普天間の県外・国外移設を妨害し、鳩山内閣を破壊した。鳩山内閣を破壊した民主党は完全に転向。米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治構造への回帰を実行した。

　この守旧勢力が現在の立憲民主党中枢部に回帰している。2017年に旧民進党が分離・分割された。新たに樹立された立憲民主党は革新勢力として純化したものと理解されて主権者に歓迎された。旧民主党・旧民進党の「水と油の同居」がようやく解消されたと思われた。

　革新勢力としての立憲民主党の躍進を支えたのが共産党の選挙協力であった。共産党を含む野党共闘が確立され、立憲民主党が躍進したのである。

　ここで危機感を強めたのが日本支配維持を最重要課題とする米国支配勢力だ。立憲民主党に対する介入、工作を強めたと考えられる。1960年以降、米国は日本における革新政権誕生を阻止するために、野党を分断する戦略を展開し続けてきた。

　この目的のために創設されたのが民社党であり、民社党の支援母体として御用組合連合である同盟が創設された。

※続きは2月11日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「野党共闘再興なくして政治刷新なし」で。

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