【動画】マニラ経済視察報告　（株）ねこ現地法人と、可能性があふれる国・フィリピン

　(株)データ・マックスは2月15～18日の日程で、フィリピンの経済視察を行った。

　メインの視察先は、フィリピンのマニラ首都圏に隣接するブラカン州・マロロスでオフショアビジネスを展開する（株）ねこ（本社：福岡市博多区、原口潤也代表）の現地法人。

　動画では同社現地法人の訪問を中心に報告を行っている。

　フィリピンは日本との時差はわずかマイナス1時間で、業務時間にリアルタイムでやりとりするには最適の時差だ。また、同国におけるオフショアビジネスの高い可能性を裏付けるのは、英語が公用語であることと、そして何と言っても増加を続ける若年人口にある。

フィリピンの可能性は人口動態にあり

　フィリピンは、実質GDP成長率が2021年は前年比+5.7％、22年は同+7.6％、23年は同+5.6％と、ASEAN主要6カ国（以下、ASEAN）のなかでも有数の高成長を続けるが、1人あたりGDPではASEAN中最も低く、日本の10分の1程度だ。

　ASEANのなかでフィリピンの可能性を感じさせる要因は人口動態にある。20年段階でのフィリピンの人口は1億1,556万人。21年の人口増加率をASEANの主要6カ国で比較すると、フィリピン（1.5％）、マレーシア（1.1％）、ベトナム（0.8％）、インドネシア（0.7％）、タイ（0.2％）、シンガポール（-4.2％）と断トツの増加率を保つ。街中を歩けば、とにかく若年層と子どもの多さに驚かされ、若いエネルギーが満ち溢れている。

　もう1つ、2040年までのASEAN諸国の高齢化比率を予測したデータがある。【図】は、年少人口（15歳未満）の人口比率から高齢人口（65歳以上）の人口比率を引いた差の将来的な推移を表したもので、プラスであれば年少人口が多く、マイナスになるほど高齢化率が高いことになる。フィリピンは20年段階でも有数の若年国だが、40年までの高齢化進行は他国に比べると低い割合を保ち続け、若年層人口率が最も高い国としてキープし続ける予想となっている。

　可能性にあふれる同国のビジネスチャンスについて、当社ではこれからも引き続き注目し続けていく。

【寺村朋輝】

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