大手ハウスメーカー3社と物流会社 ドライバー不足への対応と二酸化炭素排出量削減に向けタッグ

輸送拠点を共同利用

　旭化成ホームズ（株）、積水化学工業（株）住宅カンパニー、積水ハウス（株）のハウスメーカー3社と、物流会社・センコー（株）は2024年12月から部資材などの共同輸送で協業を始めた。物流効率化によるドライバー不足への対応と、脱炭素社会への貢献を目指す。

　今年4月に施行された働き方改革関連法にて、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（約2割減の960時間/年）が適用される「2024年問題」を受け、ドライバーの労働力不足に対応しながら、輸送能力の安定的な確保が求められている。

　また、環境省による地球温暖化対策計画において、30年度に二酸化炭素排出量を13年度比で35％削減することが目標とされている。4社は「住宅物流4社協議会」を発足。協業により、25年までにドライバーの運転時間を約1万7,000 時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500t-CO2（スギの木約3万5,800本分）削減するとしている。具体的には次の4点で協業する。

　1つ目は、全国に7エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築。2つ目は、部材の共同購買･共同輸送を行い、積載効率を上げて輸送力を強化し、さらにトラック台数を削減する。3つ目は、ダブル連結トラックの導入など車両の大型化を図り、中継拠点を活用した共同輸送でドライバーの労働時間を削減すること。4つ目として、EV車両やリニューアブルディーゼル車両などによる環境に優しい配送で輸送CO2排出量を削減するとしている。 

コスト削減の狙いも

　このうち、物流体制については物流拠点とトラックを共同利用することで、繁閑差を補完しながら、効率的・安定的な物流網の構築を行う。主に主要都市部にある7エリアにおいて、拠点を共同利用することで、より施行現場に近い拠点を中継拠点として、輸送拠点から施工現場までを効率的に配送することが可能になるという。また、少量荷物を取り扱う拠点の統合や、全社の拠点をつないで効率的な管理ができるシステムの導入も検討し、全国的な展開を進める予定だとしている。

　住宅市場は近年、縮小傾向にあるなかで収益性確保のためにさまざまな分野での効率化が求められている。共同購買などを組み合わせることで一層のコスト削減に取り組むことも、今回の動きの背景となっていそうだ。

【田中直輝】