2025年に覆される過去の常識

1月20日にトランプ大統領就任式が執り行われる。11月5日の大統領選でトランプは圧勝した。メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。このトランプが提示する政策路線は画期的なものといえる。この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。

何が画期的なのか。3つある。まずは戦争に対するスタンスが変わる。バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。典型的なのがウクライナ戦争。戦争創作の伏線になったのが2014年のウクライナ政権転覆。米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったといえる。現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。

2013年11月21日から2014年2月22日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による政権転覆劇が演じられた。樹立された暴力革命政府はロシア系住民に対する人権侵害と武力攻撃を行った。結果としてウクライナ内戦が勃発。2014年と2015年に内戦収束のための「ミンスク合意」が締結された。

2015年のミンスク2は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得した。東部2地域に高度の自治権を付与することで内戦を終結させることで決着した。ところが、ウクライナ政府はこの合意を踏みにじった。

2019年4月に登場したゼレンスキー大統領はミンスク2の履行を公約に掲げたが実行しなかった。米国でバイデンが大統領に選出され、ロシアが先に手を出すように誘導した。ドイツのメルケル首相はミンスク合意がウクライナが戦争を準備するための口実だったと吐露した。その結果発生したのがウクライナ戦争だ。

戦争は早期終結の流れだったが英国のジョンソンと米国のバイデンが阻止した。米国は戦争の長期化と大規模化を誘導した。この戦争は米国の軍産複合体が利潤追求を目的に創作したものと考えられる。これに対してトランプは戦争を希求しない。ウクライナ戦争を早期終結させることを公約に掲げている。

米国で最強の影響力を持つ軍事資本に服従しない例外的な米国大統領がトランプである。トランプは第1期に北朝鮮和平を指向した。これを阻止したのは軍産複合体だ。しかし、トランプは第2期においても北朝鮮和平を指向する可能性がある。日本に対しては駐留米軍の費用負担拡大を求める可能性がある。本来は、この機会を活用して米軍の日本からの撤退を誘導すべきだ。

千載一遇のチャンスになる。トランプは厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニアを起用した。ケネディはワクチン懐疑論を唱えている。コロナの本質は「ワクチンのためのコロナ」だったと考えられる。トランプとケネディはワクチンに対する強い警戒感、懐疑感を有している。ケネディが厚生長官に起用された意味は極めて重大だ。

トランプはエネルギー長官にクリス・ライトを起用。地球温暖化CO2起源説を否定する人物。国連がCO2起源説を広め、世界各国で企業による「財政収奪」が展開されている。しかし、CO2起源説の説得力は極めて乏しい。石炭、原油、天然ガスを主軸にするエネルギー活用がもっとも効率的である。

戦争・ワクチン・CO2で米国の基本政策が転換する。この影響を軽視することはできない。

※続きは1月6日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2025年に覆される過去の常識」で。

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