仕事と介護の両立支援制度の強化

    前号では、今年4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法の改正内容のうち育児に関する内容をご紹介しました。今回は、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等についてご紹介いたします。

　超高齢化社会といわれる現在、高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、同じ傾向が続くことが見込まれます。介護者は、働き盛り世代で、企業の中核を担う立場であることが多いにもかかわらず、介護と仕事の両立ができず、離職される例も少なくありません。労働者にとって不利益なだけではなく、事業者にとっても貴重な戦力を失うことは大きな損失といえます。

　そこで、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度として、現在も次のような制度があります。

　今回の改正法では、仕事と介護の両立支援制度の強化として、事業主に次の措置義務が課されます。

　また、介護休暇について、勤続6カ月未満の労働者を労使協定により取得対象から除外できていたものが、改正法により除外できなくなります。これによって、就職したばかりの労働者でも、一律に介護休暇の取得が可能となります。

　さらに、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主に努力義務が課されることになりました。

　以上の通り、従前の制度の強化や新しい制度の導入などがありますので、早めに検討されて、就業規則等の社内規程の整備や制度の周知などの取り組みが必要になります。

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＜プロフィール＞
岡本成史（おかもと・しげふみ）
弁護士・税理士
岡本綜合法律事務所 代表
1971年生まれ。京都大学法学部卒。97年弁護士登録。大阪の法律事務所で弁護士活動をスタートさせ、2006年に岡本綜合法律事務所を開所。経営革新等支援機関、（一社）相続診断協会パートナー事務所／宅地建物取引士、家族信託専門士。ケア･イノベーション事業協同組合理事。