（株）Unito
代表取締役CEO 近藤佑太朗 氏
（株）Unito（ユニット）は、不動産デベロッパー向けの民泊ブランド支援サービスを開始した。これまで同社は大手不動産などと協業し、賃貸住宅の入居者が部屋を民泊として貸し出すことで賃料を下げるとともに、建物オーナーの収益性を上げるサービス「リレント」を展開。このサービスを活用して、不動産デベロッパーの自社ブランド立ち上げから運営、集客までを包括的に手がける新サービス「unito OS（ユニット・オーエス）」を3月に公開した。同社のビジネスと今後の展開などを、代表取締役CEO・近藤佑太朗氏に聞いた。
賃料と宿泊料で収益増
──まずは、リレントの概要やターゲットなどを教えてください。
近藤 当社は家賃のイノベーションを起こして、固定費だった家賃を変動費に変えています。「住んだ分だけの家賃でいい」という変動制の家賃システムになります。
2020年のサービス開始以来、30年先の暮らし方はより多様化していくはずだと考えてきました。暮らし方の多様化の前に、働き方が多様化しましたね。働き方の多様化はどういうことかというと、オフィスがより小口化、コワーキング化していったということです。オフィスはこれまで月～金でずっと来るべき場所でしたが、コワーキングでいろいろなプランが出てきました。たとえば、18時以降使えるプランもあれば10時～18時の平日のメインプランもあれば、土日しか使えないプランもあります。これは、利用ユーザーのターゲッティングで絞ってオフィスを小口化し、用途に合わせたプランにできたということです。暮らし方も人々に最適化されたかたちがあるべきと思って、月額賃料だけだったところを日数単位で課金できるというものが、リレントになります。
仕組みとしてはシンプルで、僕たちが（建物オーナーである）デベロッパーと協力してホテルないしは民泊の許可を取った部屋をつくり、そこに住む人たちを集客します。その住む人たちが出張とか、旅行などで留守にするタイミングで、旅行者にも（その部屋を）貸し出します。このことによって、住む人たちは家賃が下がりますし、（建物の）オーナーとしては、賃料と宿泊料の両方取ることができます。それによって普通の賃貸住宅よりも価値が高まるというモデルになっています。
（イメージ）
展開地域としては、家賃水準が高い東京都心がメインのサービスですが、名古屋、大阪、福岡、札幌といった地方都市でもサービスを展開しています。...
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