7.10衆参ダブル選への総がかり行動を直ちに始動

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、安倍政権が2016年夏に参院選を行う環境を整えていることを指摘し、主権者が取るべき行動を促す12月16日のブログを紹介する。

　「安倍政治を許さない」の言葉に賛同する主権者は多いと思う。何度も指摘するが、2014年12月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7％に過ぎなかった。
安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の17.4％に過ぎなかった。主権者全体の４人に１人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。主権者全体の６人に１人しか投票していないのである。
　自公の与党は、衆議院475の定数の３分の２を上回る326議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。
　自公でない勢力に投票した主権者は、全体の28.0％だった。自公よりも多かった。したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。
　2014年総選挙では、非自公への投票が全体の28.0％、自公への投票が全体の24.7％であったのに、議席獲得の比率は、非自公が31.6％、自公が68.4％だった。３対７という、ダブルスコア以上の差がついた。
　その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した。投票率は52.66％。主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。
　選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう主権者の多数が「安倍政治を許さない」と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。
　それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。主義主張が細部で割れることはいたし方ない。逆に、すべてが一致することは不自然であろう。
　大事なことは、「小異を残して大同につく」という考え方だ。この考えで、大同団結することが大事なのだ。オールジャパン平和と共生は、原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差の５大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。
　この基本と原則は愚直に守り、その実現を追求し続ける。しかし、この目標の手前に、「安倍政治を許さない！」という大きなテーマがあることは間違いなく、「安倍政治を許さない！」の思いを共有する人々や市民運動グループとは、「小異を残して大同につく」の行動で連帯を図ってゆく。

　「オールジャパン平和と共生」は、「25％連帯運動」の副称を有している。主権者の25％の大同団結を呼びかける運動である。だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。参院選は６月23日公示、７月10日投開票日の日程で実施される可能性が高い。さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。
　しかし、備えるべき対象はこれだけではない。衆参ダブルの可能性を排除できない。日本国憲法第54条は次のように定めている。

　第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

　安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。通常国会は１月４日に召集され、６月１日が会期末になる。６月１日に衆議院を解散すると40日ルールによって、７月10日の衆院選投開票日設定が可能になる。
　通常国会召集に日程設定は、７月10日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1318号「7.10衆参ダブル選への総がかり行動を直ちに始動」で。

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