福岡県朝倉市は21日、外国人が多く入居する予定としていたマンションの建設計画をめぐり、「外資系企業によるマンション建設計画は白紙になった」と発表した。
同マンションをめぐっては、開発事業者が2024年に地元住民向けの説明会で「中国40％、香港・台湾40％」と入居者の予測を示し、昨年10月には国籍を問わず販売するとの方針を公表していた。昨夏の参院選を経て外国人の移民問題への関心が高まるなか、住民から朝倉市および福岡県に多くの抗議が寄せられ、反対デモも行われていた。
その後、予定地を所有する企業も土地提供に難色を示すようになり、開発事業者との調整が待たれていた。朝倉市によると、予定地所有企業が開発事業者と今月14日に面会して計画を白紙とする考えを伝え、事業者の了解を得ており、市は20日にその説明を受けたという。
朝倉市では19日に市長選の投開票が行われ、マンション建設計画に反対を表明していた新人が現職を破って当選している。
【茅野雅弘】
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