日本維新の会が、大声などによる選挙運動に対する妨害について、公職選挙法を改正し「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化するなど、規制強化を検討していることがわかった。法改正の議論は、維新の政治改革実現本部に設置する作業部会で行われる。
2月の衆院選でも各陣営の街頭演説中に拡声器などを用いた妨害行為が行われ、与野党から問題視する声が上がっていた。
近年、選挙妨害とされる行為は、主にヘイトスピーチに反対するグループや個人によって、保守系政党や候補の街頭活動中に行われることが多い。昨年8月に東京・新宿で行われた参政党の街頭演説会において、煙霧機で霧を噴射し妨害した行為も問題となった。1月、警視庁は噴射した人物を威力業務妨害容疑で書類送検している。
来春に統一地方選挙を控えているが、維新は党内議論を進め、他党にも賛同を呼びかける方針。
参政党の神谷宗幣代表は6日、自身のXにおいて、維新の法規制検討を報じた読売新聞の記事を引用するかたちで、「呼びかけがあれば参政党は乗ります！」と投稿した。
https://x.com/jinkamiya/status/2052010999365169448?s=20
ヤジなどをどこまで規制するのか、憲法で保障された「表現の自由」との関係もあり、今後、議論を呼びそうだ。
【近藤将勝】
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