福岡県議会の正副議長職をめぐる金銭授受疑惑など一連の問題で、自民党福岡県連の松本国寛会長が5日午後、会長職を辞任することを表明した。身内の県議団内部や福岡市議団からも体制刷新を求める声が高まっていた。
5日午後1時半から福岡県庁近くにある自民党県連事務所において、執行部会が開催され、松本氏は県連会長を辞任する意向を表明し了承された。後任の県連会長が決まり次第、辞任する。
福岡県連では2015年以降、県議会議員が県連会長を務めており、以前から国会議員や政令市の市議らから不満や批判の声がくすぶっていたが、蔵内勇夫前県議会議長など県議団の権勢が強いなかで、県議による会長職独占状態が続いてきた。
先月27日には、阿部真之助・川上晋平両元市議会議長ら福岡市議や元市議が支部長を務める7つの自民党支部が連名で、体制刷新や県議団への指導を求める要望書を提出していた。福岡市議団には、「旧福岡三国志」の一角を占めた山崎拓氏や、同じく福岡政界の重鎮だった太田誠一氏の恩顧を受けてきた市議が少なくない。県南や北九州の県議が県連を支配してきたことを快く思っていなかった。
松本氏は先月末、当社の取材に対し、「自らの職責をはたしたいと考えております」と述べたうえで、自民党本部で鈴木俊一幹事長と面会した際に、同席した井上貴博首相補佐官より高市首相の発言を伝え聞いたことに言及。「かなりお怒りの様子でしたと報告されました」とも回答していた。
高市首相は、石破政権時代に「政治とカネ」の問題などを背景に、衆参両院で与党が過半数を失った苦い経験から、「政治とカネ」の問題の再燃を警戒しているという。
13日投開票の沖縄県知事選は、共産党や立憲民主党などが支援する現職と自民などが推薦する新人が激しく競り合っている。このタイミングで松本氏が辞任を表明したことについて、ある自民県議は「福岡県議会の問題が沖縄県知事選などへ影響することを懸念する官邸・自民党本部の意向を受けたものだろう」と語った。
【近藤将勝】
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