APEC首脳会議に向けて　高市政権の水面下の動き（後）

国際未来科学研究所
代表　浜田和幸 氏

対中外交で交錯する
慎重論と強硬な対抗論

　外務省のチャイナ・スクールや自民党内の親中派・現実派議員からは、冷え切った関係をこのまま放置することへの強い危機感が上がっています。

　いうまでもなく、首相答弁以降、政府間の実務的な対話すら極めて困難になっている現状を危惧しているわけです。APECという絶好の機会すら逃せば、日中共同声明をはじめとする「4つの政治文書」の基礎が完全に形骸化し、不測の事態（軍事的衝突など）が起きた際の緊急連絡ルートも機能しなくなると危惧しています。

　その結果、日本産水産物の輸入停止や邦人の拘束問題、中国への渡航自粛などによる経済的・実務的な打撃を和らげるためにも、「まずは会談のテーブルに着くための一定の外交的配慮を見せるべきだ」という現実的なアプローチを求めています。

　一方で、高市首相を支持する保守派議員や首相側近の間では、中国の圧力に屈してはならないという強硬な対抗論が根強くあります。その基本にあるのは、台湾有事が日本の安全保障に直結するという認識は日本の主権に関わる判断であり、中国の顔色をうかがって発言を修正・撤回すれば、今後の対中抑止力を著しく低下させる『弱腰外交』になる、という主張です。

中国経済の弱みを突く
政府・経済界の実利外交

　こうした対立する見方を踏まえ、外務省や経済産業省の事務方が水面下で進めている、中国側に「日本と対話せざるを得ない」と思わせるためのアプローチが注目です。これは、現在の習近平政権最大の弱点は、国内の深刻な経済減速、不動産不況、そして欧米企業の中国離れにあると分析したうえでの対応策にほかなりません。

　中国政府が直面している予想以上の経済減速という弱みを捉え、日本政府は経済面からの関係維持・切り崩しを進めています。中国が「日本企業の中国からの完全撤退」を最も恐れている背景を生かし、財界幹部や議員団の派遣を水面下で調整し、受け入れを迫っています。これにより、政治的な対立が原因で民間交流や経済取引が完全に破綻しないよう、実利ベースの交渉パイプをつなぎ止めようとする作戦です。

　経済界は、高市首相の対中強硬発言が原因で、1975年からほぼ毎年派遣してきた「日本経済代表団」の訪中が中国側から明確な回答を得られず延期に追い込まれるなど、ビジネス上の大打撃を被っています。経団連は政府に対し、「中国を過度に刺激する安保関連の国会答弁や、靖国神社参拝などの政治的行動を当面自粛・抑制してほしい」との強い要望を伝えています。

日米ハイテク連携を軸に
深圳APECで探る対中戦略

　11月17日〜18日に深圳で開催されるAPEC CEO Summitには、米国の巨大テック企業（Apple、Google、Microsoft、Amazon等）が過去最大規模で参加申請を行うなど、世界の経済界から極めて高い注目が集まっています。日本経済界もこれに呼応し、「実利」と「安全保障」を両立させるビジネス外交を展開する構えです。

　日本の半導体・電子部品大手やインフラ企業は、参加する米国テック企業と現地で直接、次世代AIデータセンターの構築や、光電融合といった新技術のサプライチェーン参画をめぐる水面下の商談を行います。米中接近やトランプ外交の不確実性を睨み、「民間レベルでの日米ハイテク同盟」を強固に保つことが最大の目的です。

　日米ともに中国産鉱物への依存から脱却するためのサプライチェーン再構築（2027年ごろを期限とする開発）を急いでいますが、世界的な供給量不足から、当面は中国からの調達に頼らざるを得ないグレーゾーンが残っています。

　日本の半導体業界は「備蓄」という強固な防御壁を築きつつも、中長期的には中国の規制から完全にフリーになることは難しいため、今回のAPEC CEO Summitの場を利用して、「米国やグローバルサウス諸国との新たな調達アライアンスを確立すること」が、日本企業にとって最も重要なミッションとなっています。

　高市政権としては、トランプ氏との揺るぎない日米同盟を確保しつつ、中国からの経済的な揺さぶりに対しては経産省主導の防衛策でバックアップするという布陣で深圳での外交決戦に挑んでいると言っても過言ではありません。

　もちろん、複雑な懸案（水産物の禁輸解除、拘束邦人の解放、南西諸島をめぐる安保環境など）について、深いディールを行うことは時間的に不可能です。しかし、「最悪の時期は脱した」という最低限の意思疎通チャネルの維持を内外にアピールするシグナルにはなります。

　高市首相が「靖国参拝の権利」や「安全保障上の原則（台湾有事答弁）」において一切妥協しない構えである以上、中国側が満面の笑みで公式会談に応じる可能性は極めて低いはず。したがって、今回の深圳APECでは、「トランプ・習近平の頭越しディールを警戒しつつ、習氏とは冷淡な空気のなかでの『立ち話』による現状維持を目指す」という、守備的な外交戦が展開される見通しです。

（了）

浜田和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月自民党を離党、無所属で総務大臣政務官に就任し震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。著作に『イーロン・マスク 次の標的』（祥伝社）、『封印されたノストラダムス』（ビジネス社）など。