寺島隆吉

『個別指導には学力向上だけでなく、大きな問題点があることは教育者であれば誰でも知っています。学習塾や予備校は、個別指導に切り替えた要因を「個々の生徒の学力に合わせて親身に」と言っています。しかし、これは少子化で経営難に陥った塾や予備校が、起死回生の策として打ち出したもの...

『「英語で授業」の英語の部分を「タブレット」や「パソコン」に置き換えたものが「GIGAスクール構想」といえます。今、多くの教師は「タブレットやパソコンを使った教え方、教室会話集」の習得に時間を割かれています...

今、教育現場では何が起こっているのか。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の是非などについて、国際教育総合文化研究所所長・寺島隆吉（元岐阜大学教育学部教授）に話を聞いた...

私はこの背景には安倍政権が「アベノミクス」と称して進める民営化、とりわけ「コンセッション方式」（「公設民営」）があると考えています。具体的には、「施設」は公営のままで「運営」は民営でやるということです。「民間活力の活用」といえば、聴こえはいいのですが、当然良いことばかりではありません。

文科省が、もともと開発目的の異なる7種の試験（ケンブリッジ英語検定、英検、GTEC、IELTS、TEAP、TEAP CBT、TOEFL iBT。TOEICは最終的に参加を取り下げた）を採用したことについては完全にout of the question（問題外）です。大きく3つの問題があります。1つ目は、開発目的の異なる複数のテストを使用して、受験生の選抜や順位づけはできません。たとえば「100m走」「立ち幅跳び」「マラソン」を別々にした3人のうち「誰に一番体力があるか？」を決めるようなものです。

大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験は10月の萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言（BS討論番組）であっけなく延期となった。しかし、火の粉は高校・大学関係者はもちろん、受験生を抱える両親にまで飛び火して、燃え上がる一方である。それは、英語の民間試験導入が、受験生50万人という巨大市場を教育産業に提供する「経済政策」であり、教育政策ではないことが暴露されたからに他ならない。

国際教育総合文化研究所所長寺島隆吉氏朝日大学経営学部教授寺島美紀子氏いま小学校、中学校・高校、大学まで「英語教育」の世界…

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