2024年11月23日( 土 )

流通

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

イオン2社、ダイエー店舗継承 老朽店対策が喫緊の課題
イオン九州(株)とマックスバリュ九州(株)は、9月1日からダイエーの九州地区店舗38店を継承した。2社合計の売上高は約4…
持株会社制に移行 M&A本格化か
(株)トライアルカンパニーが売上高1兆円構想を初めて打ち出してから、4年が経過する。だが、企業としてはその後も着実に成長…
ネット通販市場拡大 コンビニ店舗を拠点化する宅配3強
佐川急便は7月から、通販商品をローソンで受け取る「コンビニ受取サービス」に参入した。ヤマトホールディングス(HD)も同月…
景気回復で一転運転手不足 欠かせない荷主への物流改善
トラック運送は国内貨物輸送の約9割を占め、ライフラインとして国民生活を支える。業界は長期のデフレで運賃下落を余儀なくされ…
運転手不足解消には適正運賃 物流費、消費者も理解を
公益社団法人福岡県トラック協会会長に6月上旬就任した(株)博運社の眞鍋博俊代表取締役会長は、実父の故・庸人氏も会長を務め…
流通特集:ライフライン運送業界の現状
消費増税で4社に3社が悪化 26社の損益分岐点
改善は26社中、7社にとどまる―主要流通企業の2014年度決算から損益分岐点比率を調べたところ、4社に3社が前年度から悪…
小商圏が攻防の舞台に ディスカウント5社、格差が拡大
大手ディスカウントストア(DS)5社の前期決算は、トライアルカンパニーが2期ぶりに増益転換し、ダイレックスと大黒天物産が…
14年度決算、減収が5割超す 消費増税、円安で苦戦
減収企業が5割超す―データ・マックスの集計した九州関係の流通企業・生活協同組合の2014年度決算によると、年商200億円…
大手メーカー続々参入の機能性表示食品 生協巻き返しの起爆剤となるか
機能性表示食品制度のスタートから4カ月。大手食品メーカーの届出も始まり、機能性表示食品が身近になりつつある。一般小売業と…
イズミと提携解消で“第三極”路線加速へ
7月1日に(株)丸久と(株)マルミヤストアの経営統合で発足した(株)リテールパートナーズ。西日本地区の食品スーパーに生き…
流通業界、市場変化の臨界点 地域分権の「連峰経営」
我が国の年間家計支出平均は、1世帯当たり382万円。そのうちの22%の85万円程度が食費支出である。総世帯を約5,000…
流通特集
個配堅調で増収相次ぐ 九州・沖縄8生協の前期決算
九州・沖縄8生協の2015年3月期決算は、エフコープとコープおきなわを除く6生協が増収になった。消費増税で店舗事業は低調…
新体制で巻き返し図る
百貨店「山形屋グループ」の一角を占める(株)宮崎山形屋。ここ2期はゆるやかな増収を見せていたが、2015年2月期は減収と…
トライアル前期、2期ぶり増益 本業は2期連続赤字
(株)トライアルカンパニーの2015年3月期は消費増税と円安の逆風を乗り切り、2期ぶりに増益に転換した。商品政策の見直し…
12社中10社が減収 増税一巡、今期は回復へ 主要SM・生協の15年2〜3月期決算
九州関係の有力食品スーパー(SM)・生協12社の2015年2~3月決算(中間決算2社を含む)は10社が減収で、8社が経常…
再度赤字転落
南九州の名門百貨店山形屋は2015年2月期に再度営業赤字に転落。一部百貨店が業績を回復させるなか、その波に乗れない地方の…
減収・減益。利益率回復が課題
(株)トキハインダストリーは、大分県の地場百貨店「トキハ」のスーパーマーケット部門として発足し、県内ではかなりの認知度を…
医療費の増加に歯止めを 問われるドラッグストアの在り方
日本は超高齢社会だ。高齢化率は上昇を続け、2014年の統計では、65歳以上の高齢者が総人口の26.0%を占める結果となっ…