長崎IR

先日、大阪市が発表していた公募RFPへの受付期限2月14日に対し、RFC（Requst for Concept）すなわち、本件の計画概要をすでに提出していた3社のうち、MGMを除く中華系のカジノ投資企業「Gentin Singapore」ならびに「Galaxy Entertainment」の2社が、行政に対し、懐疑的な認識を示唆しつつ、期限に間に合わせることができないとして辞退することが判明した。

昨年7月の選挙戦で、自民党本部から提供された河井案里参議院議員への巨額な選挙資金が、自民党内で大きな問題となっている。河井氏と同じ広島選挙区に立候補し、落選した自民党の溝手顕正元参議院議員（元防災担当相：岸田派）には1,500万円のみで10倍の格差がある。

先日、全国のIR候補地に先駆け、松井大阪市長から「大阪IR」の公開入札、すなわち公募（RFP）の受付開始が正式に発表されました。内容は、RFPへの応募、入札申請審査書類の受付期限を来月2月14日までとし、最終的な事業予定者の選定を本年6月末にするというものです。

今回は昨年お伝えした内容を、おさらいしてみましょう。まず安倍昭恵夫人の登場です。これはほとんどの方が想定していた成り行きではないでしょうか。「桜を見る会」の首相招待枠「60番」関連で常に問題を起こすのは夫人の方でしょう

皆さま、明けましておめでとうございます。今回は、全国で一番早く計画が具体的に進んでいるかのようにみえる大阪IRからおさらいして、次に横浜IRならびに長崎IR（一部和歌山IR）の今後の課題などを説明いたします。

秋元司議員逮捕の影響が日々拡大しているのは、マスコミの報道により、皆さんご承知だと思います。しかしながら、本件の問題のポイントを的確に把握し、それを伝えているメディアは一社もありません。斜陽傾向にあるマスコミの能力低下が残念でなりません。

筆者も予測していましたが、安倍一強政権下の元内閣府副大臣（IR担当）とその関係者が逮捕されたのは、皆さまご承知だと思います。しかし、さらに驚くのは、各マスコミの報道内容とそれをコメントしている「自称：専門家」連中の無知さであり、表面上の結果のみに捉われているお粗末さです。

今回の東京地検特捜部による秋元司衆議院議員（元内閣府副大臣：IR担当）への外為法違反での家宅捜査は、すでにお伝えしている「安倍・トランプ密約」との直接的な関連性は一切ない。

先日、北九州市の北橋市長は地元財界の一部の積極的なIR誘致開発推進者の要望に対し、来年早々、この是非を検討することを公約した。 今回は可能な限り、以下の基本的な可能性と条件を列記し、アドバイスしましょう。

皆さん、筆者が以前より指摘していたことがまたまた実証されました。いよいよ「安倍・トランプ密約」が具体的に始まります。セガサミーホールディングスの里見治会長は先日、報道機関に対し、横浜市が近日中に実施する RFC（Requist for Concept）に参加すると表明しました。早々に影の主役が登場です！

前回（【政界インサイダー情報】鈴木直道北海道知事、IR誘致開発を断念）、筆者は「北海道がIRを断念、鈴木知事の賢い決断に敬意を表する」として、ほかの地方のIR候補地に「他山の石」にすべきではないと警鐘を鳴らしました。

６月１日、西日本新聞に掲載された「『長崎IRに4,000億円投資』マリーナベイ元社長名乗り」記事について、IR事情に詳しい在京の読者から疑念を呈する投稿が届いた。以下、核心部分を抜粋して掲載する。