2025年7月22日 14:30
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区、参政党新人の中田優子氏の選挙事務所には午後7時40分ごろ約15人の支援者が集まっていた。
2025年7月21日 18:30
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区、公明党現職の下野六太氏の選挙事務所には、19時30分に約70名の支援者が集まっていた。20時過ぎ、各選挙区の出口調査の結果が放送されると、下野氏の票は思った以上に伸びておらず、さらに、松山氏（自民）、中田氏（参政）、川元（国民）、野田（立民）に次いで5番手との報が伝わり、会場は急に重苦しい雰囲気になった。
2025年7月21日 18:00
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、自民党現職の松山政司氏が5期目の当選をはたした。松山市は党参院幹事長として東京・永田町で選挙結果を見守った。一方、福岡市博多区にある選挙事務所には、鬼木誠衆議院議員や服部誠太郎福岡県知事らをはじめとする松山氏の支持者200人以上が参集。午後8時の開票直後に当確が判明し、選挙事務所は安堵のどよめきが響き渡った。
2025年7月21日 17:30
参議院選挙の開始時点では好調さを感じていたと語った立憲民主党・野田国義氏。過去2回の参議院選挙と比べても支援の声は小さくなかったという。途中で参政党・中田優子氏の躍進を実感し引き締めたというが、国民民主党・川元健一氏にも開票終了間際に逆転され、次点にも届かず5位に沈んだ。
2025年7月21日 17:04
20日投開票の参院選で争われた125議席が21日午前確定した。自民・公明の与党は47議席にとどまり、過半数に3議席およばない結果となった。自民党は39議席と改選の52議席を大きく減らした。公明党も改選前の14議席から減らし、8議席となった。
2025年7月21日 01:58
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、国民民主党新人の川元健一氏は落選し、参議院福岡選挙区における議席を得ることができなかった。
2025年7月21日 01:35
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、れいわ新選組新人の沖園理恵氏が落選し、れいわ新選組は議席を得ることができなかった。
2025年7月21日 01:24
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区（定数6、改選数3）では13人が立候補。選挙期間中に支持を広げ初当選をはたした参政党の中田氏に押され、立憲現職の野田国義氏は落選確実となった。
2025年7月21日 01:16
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、公明党現職の下野六太氏が2期目の当選を確実とした。選挙戦では、中学校の保健体育教員として約30年勤務した経験を踏まえ、「ひきこもり支援法」の制定を訴えていた。
2025年7月20日 23:25
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、参政党新人の中田優子氏の当選が確実となった。
2025年7月20日 21:00
20日に投開票が行われた第27回参議院選挙の福岡選挙区で、自民党現職の松山政司氏が5期目の当選を確実とした。選挙戦では、賃上げと投資が牽引する成長経済、農林水産業の持続的な成長、子育て支援などの重要性を訴えていた。
2025年7月19日 09:33
20日の投開票まで、実質残り1日となった。自民党は選挙区・比例区いずれも苦戦を強いられており、獲得するのは30議席台にとどまる見込みで、連立を組む公明党と合わせても過半数の50議席に届かない可能性が高まっている。取材してきた福岡選挙区の情勢も踏まえてお伝えする。
2025年7月17日 16:45
参議院選挙は、20日の投票日まで残り3日となった。自民党は選挙区・比例区いずれも苦戦を強いられており、獲得するのは30議席台にとどまるものとみられる。
2025年7月8日 10:05
20日投開票の参議院議員選挙について、福岡県では公共施設や商業施設などに計157カ所、福岡市では計20カ所の期日前投票所を設置している。
2025年7月7日 17:20
3日、参議院選挙が公示された。全国で選挙戦が熱を帯びるなか、激戦区の福岡でも街頭演説に加えて、SNSを駆使した候補者や政党、支援者らによる発信がにぎやかだ。
2025年7月4日 16:35
参院選が3日公示され、九州唯一の複数区でもある福岡県選挙区（改選数3）には現職3人・新人10人が立候補した。投票日（20日）までの17日間、各地で激戦が繰り広げられることとなる。
2025年7月3日 15:00
石破首相は、先日も参議院選挙前の記者会見にて、「公平、公正で謙虚な政党を、国民と新しい日本をつくる…」として、施政方針演説時の自らの言葉を重ねて引用し、公に伝えている。
2025年7月2日 17:00
国政政党・日本維新の会の福岡県総支部である「福岡維新の会」が、2023・24年度の2年にわたり政治資金収支報告書を提出せず、県選挙管理委員会から無届け団体とされていたことがわかった。
2025年7月2日 09:50
自民・公明両党は、参院選の公約として、全国民を対象に2万円を給付する方針を掲げているが、全国の自治体では評判が芳しくない状況だ。
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