籠池夫妻逮捕は国策捜査事案！佐川理財局長は国税長官に

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、森友学園問題の籠池夫妻の逮捕は国策捜査であるとした、８月１日付の記事を紹介する。

大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示すものである。森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が１億3,400万円の安値で払い下げられたことだ。
政府は土壌改良費として１億3,400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。

この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。財務省本省の担当責任者は理財局長である。国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは佐川宣寿前理財局長だ。この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。

他方、財務省が国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに市民団体が、背任の罪で大阪地検特捜部に刑事告発している。大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。

大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。籠池泰典氏が公言しているように、この事案は典型的な国策捜査事案である。

国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を貶めるために、その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。かつては小沢一郎氏が無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられようとされた。小沢氏の場合はギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書３名は不当な国策裁判によって犯罪者に仕立て上げられた。
私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって私の無罪、無実潔白は完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は国策裁判によって私を犯罪者に仕立て上げた。

警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために刑事事件の真相を究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。

籠池氏は新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分についてを含め、すでに全額を国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱うのには無理がある。しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも「詐欺」の容疑で逮捕した。「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして籠池氏を黙らせることを目指すのだと思われる。

第２次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱＝「真・三本の矢」は

戦争・搾取・弾圧（かむろてつ氏）

である。

特定秘密保護法を強行制定し、刑事訴訟法改悪を断行し、共謀罪を強行制定した。権力に歯向かう者を徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。
今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。

「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」で郷原氏は次のように指摘する。

「法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。
それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。」

大阪地検特捜部の暴走を的確に認識し、この問題の本丸が財務省による国有地不正払い下げ事案にあることをしっかりと把握しておかねばならない。

※続きは８月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1809号「昭恵夫人の100万円寄付はやはり真実だった」で。

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